【2025年の注文住宅】補助金・助成金制度は省エネ＆脱炭素がポイント！

2025.03.03

今回は2025年注文住宅の購入を考えている方に知ってほしい、注文住宅の補助金・助成金制度の仕組みや要件、ポイントになる「省エネ＆脱炭素」のことを解説！

注文住宅を検討している方に、活用してほしい補助金のポイントをたくさんしっていただけます。

とくに、子育て世帯の方の注文住宅は対象になる制度も多いため、ぜひ最後までご覧ください♪

2025年の注文住宅・そもそも補助金・助成金制度ってなに？

注文住宅における補助金や助成金制度は、政府や地方自治体が、新築住宅の建築やリフォームなどにかかる費用の一部を支援する制度です。

補助金が特定の事業や、プロジェクトを進めるために支給されるのに対して、助成金は社会的な目的など広範囲で支給されるものです。

制度自体に大きな違いはありませんが、助成金に比べて補助金は要件を満たすのが難しかったり、申請手続き完了までの審査期間が長く、手続きが複雑だったりと、難易度が高いケースが多いです。

注文住宅の購入を検討中の方は、補助金や助成金制度を利用するためにも、家づくりは、なるべくスケジュールに余裕をもって進めていくようにしましょう。

2025年の注文住宅・省エネ＆脱炭素が重要視されている理由

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せっかく注文住宅を建てるなら、コスト面での負担を少しでも減らすためにも、補助金や助成金制度を利用していきたいですよね！

ここからは2025年、補助金・助成金を利用するなら大切なキーワード「省エネ＆脱炭素」について解説していきます。

2050年カーボンニュートラル宣言

2020年政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す、カーボンニュートラル宣言をしました。

住宅における省エネや脱炭素化への取組みには、以下のようなものがあります。

ゼロエネルギー住宅の普及（ZEH）
再生可能エネルギーの活用
高断熱・高効率設備の導入など...

2025年4月からは、省エネ基準の適合が義務化、さらに2030年にはZEH水準の基準も引き上げられるなど、着実に政策が進められています。

これからの家づくりでは、光熱費の高騰などの経済面や、住宅に求められる性能の水準が引き上げられることも考える必要があり、住宅のデザインだけではなく、性能や環境を意識した「省エネ＆脱炭素」といったカーボンニュートラルに向けた取組みが重要視されているのです。

2025年の注文住宅で使える補助金制度は？

これから注文住宅を検討している方に注目してほしいのは、「省エネ住宅キャンペーン2025」です。

国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携で行われるキャンペーンで、カーボンニュートラルの実現に向け、家庭でのエネルギー消費量を削減するなど、主に新築住宅やリフォームにおける断熱や高効率給湯器など高性能設備の導入を促進するための補助金制度です。

2024年度に間に合わなかったという方も、2025年度の各事業の要件をよく確認して、少しでも負担を減らした家づくりを叶えていきましょう。

新築注文住宅でチェックしておきたい2つの支援事業！

新築注文住宅を建てる場合、チェックしてほしい支援事業は2つほどあります。

①子育てグリーン住宅支援事業

補助対象住宅：床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅
補助対象期間：2024年11月22日以降に対象工事※に着手したもの（※基礎工事より後の工程の工事）
交付申請期間：申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）※ （※締切は予算上限に応じて公表）

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補助金額、要件は住宅の種類によって異なりますが、とくに注目したいのは、全ての世帯が対象となる「GX志向型住宅」という新たな住宅のカタチです。

断熱等性能等級６以上
再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率が35%以上
再生可能エネルギーを含む場合、一次エネルギー消費量の削減率が100%以上

これらの要件をクリアするとGX志向型住宅として認められ、補助金160万円を受け取ることができます！

また、例外もありますが、要件をクリアするためには基本的に太陽光発電の設置が必須になります。
GX志向型住宅を建てたい場合は、補助金を含め、設備導入のコストと注文住宅の予算に無理がないかどうかもよく考えましょう。

子育てグリーン住宅支援事業では、長期優良住宅やZEH水準住宅の対象は全ての世帯ではなく、子育て世帯や若者夫婦世帯のみになるため、要件に当てはまる方は要チェックです！

子育てグリーン住宅支援事業について詳しくはこちらのコラムから＞

図1：国土交通省子育てグリーン住宅支援事業の概要 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001855013.pdf （参照 2025-03-03）

②給湯省エネ2025事業

補助対象期間：令和6年11月22日以降に工事等に着手したもの。
補助上限台数：戸建住宅いずれか2台まで。共同住宅等はいずれか1台までとする。

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対象製品は❶ヒートポンプ給湯機、➋ハイブリッド給湯機、➌家庭用燃料電池

この3種類の高効率給湯器に基本額があり、それぞれA～Cの要件によって補助金額が決定します。（要件に該当しない場合はそれぞれの基本額が補助金額に。）詳しい補助金額や要件については、経済産業省資源エネルギー省のホームページを確認しましょう。

ここで注意したいのは、給湯省エネ2025事業は、原則他の補助制度との併用ができないということです。
例えば新築住宅を建てる際に、子育てグリーン住宅支援事業による支援を受けている場合、子育てグリーン住宅支援事業は、給湯器も含めた新築住宅への補助になるため、給湯省エネ2025事業の要件を満たしていたとしても、併用はできません。

また、給湯器の種類はもちろん、補助対象になる台数の上限も決まっているので、給湯省エネ2025事業の支援を受けたい場合は、よく確認しておきましょう！

図2：経済産業省高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要（予定） https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/data/koukouritsukyutoki_gaiyou2025.pdf （参照 2025-02-17）