【税金】住宅ローン控除

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ポチっとしていただきありがとうございます！

住宅＆不動産営業プロをしている

安原廣守(やすはらこうじ)こと、「こーずぃー」です！

今回は、新築を建てた皆さんが気になる住宅ローン

控除についてご説明させていただきます。

より詳細が気になる方は、国税庁のHPをご覧

ください。

『国税庁HP』

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm

　住宅ローン控除は、個人が銀行から融資を受け

住宅ローンを利用して、マイホームの新築、取得

または増改築等（以下「取得等」といいます。）

をし、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの

間に自己の居住の用に供したときは、一定の要件

の下、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高

の合計額等を基として計算した金額を、居住の用

に供した年分以後の各年分の所得税額から控除

（住宅借入金等特別控除）することができます。

簡単にいうと、皆さんの給与明細を見たときに

所得税を納めていると思います。この1年間分

の所得税が、住宅ローン控除の対象になります。

そこに金融機関から借り入れた金額の年末残高

の合計額に0.7％かけた金額が上限で控除されま

す。（令和6年度に建てた建物の認定によって

年末残高の上限がかわります。表)参照）

表）

　ここで自分の１年の所得税を見て気づくかも

しれませんが所得税合計に対して、住宅ローン

控除の方が金額が多い場合があります。

この控除しきれなかった金額は『損』になるの

では？と思う人がいるのではないでしょうか。

これについては、平成21年度税制改正において、

所得税から控除しきれなかった額を個人住民税

で税額控除することとされました。つまり前年

分の所得税において控除しきれなかった金額が

ある場合は、翌年度の個人住民税で控除される

ということです！

なんとなく住宅ローン控除のしくみをわかって

いただけたでしょうか？

あとは住宅ローン控除を受けるためには、

建物の認定条件を満たすだけではなく、確定

申告や年末調整が必要です。住宅ローン控除

の申請には、1年目と2年目以降で手続き方法

が異なります。1年目は確定申告が必要です！

これはお近くの税務署に電話して予約すれば

やり方を教えていただけます。（2月下旬～

3月は非常に混むので、2月上旬までに確認し

た方が良いです。）2年目以降は勤務先の

年末調整で手続きが可能になります。

最初の1年目は大変ですが、それ以降は簡単

になります。13年間納めた税金が戻ってくる

大切な作業になりますので面倒くさがらず

やっていきましょう！

今回は、住宅ローン控除について簡単に取り上げ

させていただきました。気になることや質問が

ありましたらお気軽にご相談ください！